公務員が100%バレずに副業する方法！実際に稼いだ金額を大公開

実は、ネットに出回っている「バレない方法」の多くは、バレたときに処分がいちばん重くなる方法です。住民税の仕組みを知らずに職場へ通知を飛ばす人、「家族名義なら安全」という時限爆弾を抱え込む人が後を絶ちません。

何を隠そう、私自身がそれをやりました。公務員時代、バレない方法を調べ尽くし、家族名義の口座まで作って副業に挑戦。結果、稼げたのは「1円」。その失敗が、のちのIT転職、そして現在のフリーランス月収70万円につながっています。

この記事では、①副業がバレる本当の仕組み ②「家族名義」をやってはいけない理由 ③唯一の「100%バレない方法」を、全部やらかした本人が実体験で解説します。

読み終わる頃には、「バレないかな」と怯えながら検索する日々から抜け出して、堂々と収入を増やす道筋が見えているはずです。

公務員の副業は禁止ではなく「許可制」

公務員も副業解禁！

といったことが何年も前から言われており、ついに2019年に国家公務員の副業が解禁されました。

それに準じて地方公務員も解禁の動きが出ていますね。

しかし、その副業を公務員がやるには「許可」が必要です。具体的には、

といった許可が必要になります。

参考：
①内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について」
②総務省「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」

さらに、許可が下りる副業には厳しい条件が存在します。

許可が下りる副業は「非営利目的」

上記の許可について、審査要件の一つに「営利を主目的とした活動ではないこと」が存在します。

実際に許可が下りた副業の事例には、次のようなものがあります。

引用：総務省「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」

この副業事例を見て、

なんか思ってたのと違う。

と感じたのは、きっと私だけではないはずです…

公務員の副業がバレると「懲戒処分の対象」になる

先ほどの「実際に許可が下りた副業事例」を見て、取り組める副業にはかなり制限があるとお気づきになった人もいると思います。

そのことを知ってもなお、、、

「おれはゲーム配信者になる夢を諦めきれない…」
「ネイルサロンを開いて独立する計画は、もう始まっているの…!!」

と、自分の好きな副業に思い切って取り組む人も、中にはいるかもしれません。

ですが、その結果職場にバレてしまった場合には「懲戒処分の対象」になってしまいます。

具体的には、国家公務員法の第82条定められている以下4つのいずれかの処分が下されます。

（※地方公務員もこの国家公務員法に準ずるかたちになります。）

上記4つのどの処分が適用されるかは、その行為が社会に与えた影響によって変わります。

したがって、「自分の趣味やスキルを活かしてお金を稼ぐ」といった営利的な副業に対して何も対策せずに取り組むのは非常に危険なので、絶対に気をつけましょうね。

公務員でも100%バレずに、合法的に副業をする方法は次の項目から紹介していきます。

副業がバレる王道パターンは「住民税」

公務員だけでなく他の会社員も、副業が職場にバレる一般的な原因は「住民税」です。

その理由は、副業することで納める住民税が増え、その増加分の通知が職場の総務・経理部に送られるからです。

住民税は「副業で得た収入」と「本業の収入」を合わせて税務署が計算します。その後、税務署は合算された住民税の通知書を本業の勤務先に送ります。

その住民税の通知を見た経理担当の人が、

「なんかこの人だけ住民税多くない？」

と気づき、副業がバレてしまうのです。

個人で住民税を納付する場合のリスク

副業を「個人事業主として取り組む」という場合、住民税を本業の職場に通知せずに、自分の自宅（事業所）に通知する方法があります。

具体的には確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付」にマルをして申告をすると、税務署からの通知が本業の職場に届くのを防ぐことができます。

ただし、多くの自治体では『税金の払い忘れ』を防ぐために、本業と一緒に納税する方法を推奨してきます。したがって、うまく事情を説明して事なきを得る必要があるのです…

細かいことは全く気にせず、公務員でも堂々と副業する方法は、次の項目で紹介します。

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その他の副業がバレるパターンに、

• 副業してる姿を他の職員に見られる
• たくさん稼いで有頂天になっている時に、副業しているのをうっかり他人に話してしまう

このような内容が存在するので気をつけましょうね。

公務員が100%副業バレしない方法は、1つだけ

「バレても問題ないこと」をやる

結論はこれだけです。100%バレない方法とは、隠す小細工のことではなく、そもそも違反にならないことをやること。隠す必要がなければ、バレるという概念自体が消えます。

たとえば「実家の手伝い」。地方公務員法38条が制限しているのは「報酬を得て」事業や事務に従事することです。つまり無報酬で実家の家業を手伝うことは、原則として許可すら必要ありません。休日に実家の畑仕事を手伝う公務員が処分されないのと同じ理屈です。

また、総務省の資料には「家業の手伝い」として兼業許可が下りた事例もあります。報酬をもらう場合でも、きちんと申請すれば堂々とできるケースがあるのです。

（※兼業の運用は自治体・所属によって差があります。実行前に所属の服務規程の確認をおすすめします）

【訂正】「家族名義」はおすすめしません

正直に告白すると、以前のこの記事では「家族名義で開業すれば100%バレない」という方法を紹介していました。実際、当時の私は父名義で銀行口座とカードを作って副業の準備をしています。

ですが今の私は、この方法をおすすめしません。理由は3つあります。

「昔の記事を静かに消す」こともできましたが、このメディアは失敗も判断ミスも隠さない方針なので、訂正として残します。

収入を増やしたいなら「対象外・許可範囲」の選択肢を

隠さずに収入を増やす道は、ちゃんとあります。

• 資産運用（株式・投資信託・NISA・iDeCo）
  そもそも副業規制の対象外です。
• 小規模な不動産賃貸
  一定規模までは資産運用の扱いです（下記の基準内）。
• 不用品のフリマ販売
  生活用品を売る範囲なら事業には当たりません。
• 許可を取って堂々とやる
  家業の手伝いや社会貢献活動など、申請して認められる兼業もあります。

ただし不動産は、人事院規則14‐8の規定で以下の規模を超えると”営利目的”とみなされます。

【実話】公務員時代、副業で稼いだ金額は「1円」でした

タイトルの「実際に稼いだ金額」を発表します。1円です。

当時の私は、父を説得して名義を借り、銀行口座とカードを作り、生まれて初めてのパソコン（MacBook Air）を買って、休日のすべてを注いで雑記ブログを書きました。その結果得られた収益が、クリック型広告の1円。その後挑戦したWeb制作も、営業の段階で挫折しました。

ですが、この「1円の副業」は無駄ではありませんでした。

ブログとWeb制作を経てプログラミングにたどり着き、それがIT企業への転職のきっかけになりました。転職後はフリーランスへの独立と転落も経験して、現在はWebマーケターとして最高月収70万円。公務員時代に1円しか稼げなかった副業が、数年越しに、月収70万円の入り口だったのです。

公務員からエンジニアに転職するまでの話は、こちらの記事に詳しく書いています。

👉 公務員からエンジニアに転職した末路｜メリット・後悔を本音で語ります。

公務員のまま始める「合法の一歩」3つ

1円しか稼げなかった私が、いまの立場から公務員のあなたに勧める最初の一歩は、この3つです。

• スキルの学習と、発信の準備
  勉強は誰にも制限されません。ライティング・Webマーケ・プログラミング・AI活用——「稼げる力」を先に作り、収益化は許可の範囲か、辞めてからでいい。私はこの順番で人生が変わりました。
• 規制対象外の資産運用
  NISAやiDeCoから。給料が安定している公務員は、実は積立と相性が良いです。
• 実家の手伝い（無報酬）
  家業がある人は、まず無報酬で手伝いながら商売の現場を学ぶ。これが冒頭の「100%バレない方法」の正体です。

まとめ｜「稼ぐ」より先に、「作る」

この記事のまとめです。

公務員のまま焦って「稼ぐ」必要はありません。先に「稼げる力」を作る。そうすれば、公務員を続けるにしても、転職するにしても、独立するにしても、仕事も人生も、今よりもっと選べるようになります。

「そもそも辞めるべきかどうか迷っている」という人は、こちらの記事からどうぞ。

👉 公務員の転職ガイド（完全版）