消防士が年収1000万円を超える2つの戦略【本業×〇〇】

このような悩みを持つ人に向けて、元消防士でIT社員の筆者が「年収1,000万円戦略」をホンネ全開でお答えしていきます。

消防士が本業だけで年収1000万円が不可能な理由

結論からお伝えすると、消防士が本業一本で年収1,000万円を超すことは、残念ながら不可能です。

ですが「転職」や「本業＋副業」なら、キャリアやビジネススキルがゼロの人でも、高年収を十分狙えることができます。

（詳しくは記事の後半「消防士が年収1000万円を超える2つの戦略」で解説します）

話を戻しますが、消防士が本業一本で年収1,000万円を狙えない主な理由は「少子高齢化による財政難」が原因です。

この悪循環が今後多くの公務員に待ち受けていることから、本業一本で飛躍的な年収アップは望めなくなってしまうのです。

消防士は常に危険と隣り合わせの仕事。しかし、そのことを軽視して「経費削減」ばかりに注目する市町村議員や自治体の長の存在が大きすぎます。

ちなみに僕の前職では、消防士の給与水準が「事務職の公務員」と全く同じだったので、

消防士の仕事、軽く見すぎだろ…!!!

と正直思っていました…。

消防士の「仕事の危険度や責任」が『報酬』と完全に釣り合っていない現代。財政難の影響で本業一本で年収1,000万円を超すことは不可能になってしまうのです。

日本の年収1000万円の水準

国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、年収が1,000万円以上の人の割合は

男性8.4％（女性1.5％、全体5.4％）

といった結果になっています。

さらに都道府県別に見てみると、 年収1000万円以上の割合が多い地域は以下画像のように、「人口が多い都道府県」に比例する形となっています。

企業数も都心部に連れて増える傾向があることからも、「年収は住む場所で決まる」という言葉の信憑性が増してきますね。

「年収1,000万円以上の会社員は10%弱」という事実を聞いて、意外に多いと感じたのは僕だけではないはず。年収アップを本気で目指すのなら、思い切って都心部に移住するのも大切かもしれません。

年収1000万円を超えた人の例

本項目では、僕の会社の先輩や書籍・SNSを通じて知った「年収1,000万円を超えた人」の実例を紹介します。

年収1,000万円を超えた会社の先輩2人

当ブログでたびたび紹介していますが、僕が転職したIT企業の先輩は次のように、年収1,000万円クラスの転職を実現しています。

いずれの先輩も、未経験からIT業界に転職して「たった3年」でこのクラスの転職を実現している共通点があります。

IT業界は未だに成長産業。実務経験を増やし、それを立証する資格を併せ持つことができれば、20代で年収1,000万円も夢から目標へと変わってきます。

書籍やSNSで年収1,000万円を超えた人

その他にも、転職書籍を執筆した人・SNSで発信している人の中には、以下のように年収1,000万円を超えた人がいます。

外資系企業やコンサルティングファームは、20代・30代でも年収1,000万円を十分狙える分野です。そんなハイクラスな転職も、転職が活発な現代では消防士の人も十分射程圏内に入ってきます。

特に消防士のキャリアは「防災分野」や「建築業界」に強みがあります。1度目の転職できちんと実績を詰めれば、その後の二度目、三度目の転職で年収1,000万円を超えるチャンスが十分ありますよ。

消防士が年収1000万円を超える2つの戦略

本項目では僕自身の経験をもとに、消防士が収入1,000万円を超える戦略を2つご紹介します。

家族名義で「拡張性のある副業」をする

このような「拡張性のある副業」が年収1,000万円を超える1つめの戦略です。

ここでの”拡張性”とは、次の2つの意味を指します。

拡張性のある副業に成功することは、「あなたが働かなくても利益が生まれる」というお金を生み出すマネーマシーンの完成を意味します。こうなってくると年収1,000万円も夢の話ではなくなってきますね。

さらにこのマネーマシーンが完成するまで期間を「家族名義」で取り組むことで、法に全く触れず、合法的に自分の事業に全力投球することが可能になります。

一方で成功率で見た時、後述するもう一つの戦略「外資系企業に転職する」よりも低くなる懸念があります。

この弱みを頭で理解し、「成功するまでチャレンジする」という意気込みで取り組めば、勝率はほぼ100%になる事実。

と思うかもしれませんが、公務員は「安定」が最大の強み。拡張性のある副業に安全に取り組むことができれば、

安定した給料 × 爆発力のある副業

でお金に困らない生活に大きく近づけます。

家族名義で休日にスモールビジネスに汗を流せば、今の仕事を失うリスクもゼロ。副業には人生をかけて挑戦する”価値”がありますね。

民間企業で実績を作ってから「外資系企業」に転職する

消防士が年収1,000万円を狙うもう1つの戦略は「外資系への転職」です。

「外資系」にこだわる理由は、日系企業との給与水準の違いにあります。

以下の画像のように、外資系企業はどの業界においても、日系企業よりも1.5倍〜2倍ほど高い給与水準が設けられていることがわかります。

たとえるなら、消防士として働いているあなたが、明日からアメリカが管轄する消防署で働くようなイメージです。仕事内容はあまり変わらないのに、年収が400〜500万円→1,000万円以上に跳ね上がるので、相当なインパクトがありますよね。

この「外資系企業への転職」は副業よりも再現性が高いです。前の項目でもお伝えしましたが、元警察官の人が2度目の転職で外資系企業へ、製造業出身の人がIT業界の外資系企業にそれぞれ転職した例が実際に存在します。

ホンネを言ってしまえば、「外資系＝高学歴・エリート」というイメージは平成で終わっています。大転職時代の令和では「自分の強み」と『外資系企業のニーズ』が噛み合えば、学歴や実績は不問になりますよ。

公務員の副業は「事業性」があると違法になるので注意

公務員が行う副業は「事業性がある」と判断された時、違法に該当します。何かしらの刑罰の対象となり、最悪の場合は懲戒免職を受けるリスクがあります。

たとえば不動産投資においても、自らの手で購入・整備・管理する場合は多くのケースで合法。副業に該当されず「資産運用」とみなされます。

しかし、上記の作業を「業者に頼む」といったことが発覚した時、「組織化して利益を追求している」と捉えられてしまい、副業に該当してしまうのです。

近年解禁された「公務員の副業」は、ボランティアに近い奉仕作業やNPOなど非営利目的の仕事だけです。これらの副業では、収入をガツンと増やすことは困難を極めます。

その対策となるのが、先述した「家族に名義を借りて副業に取り組む」になります。

畑仕事や実家の商店を手伝う公務員のように、「家業の手伝いです」と家族の名義で副業に取り組むのが、法に触れない最も安全な公務員の収入アップ戦略になるのです。

投資やFXで年収1,000万円は無理ゲー

余談ですが、副業目的の株式投資やFXは、当然のようにおすすめできません。
その理由は「ギャンブル」の性質が高すぎるからです。

投資や副業に興味がある人なら、YouTubeやSNSで、

といった動画タイトルや情報商材を一度は見たことがあると思います。

実際問題、本当にその人が投資やFXで稼げていたら、その手の内を他人に晒すようなことは100%しません。

「安く買って高値で売る」がFXやトレードで勝つ唯一の方法になるからですね。

もしもあなたが、血眼になりながら見つけた「お宝銘柄」を、ネットで不特定多数の人に紹介したくなるでしょうか？

答えは言うまでもなくノーですよね。自分が持っている銘柄を他人に公開することは、すなわち「損切り」の準備をしている段階です。

拡散性の高いYouTubeやSNSでお金に興味がある人を集め、

• すでに自分が保有している銘柄を他人に買わせて、
• 値上がりしたタイミングで自分は売る。

このような詐欺まがいの手法を取っているのが、彼らの商売のやり方です。

ホリエモンのようなトップクラスの著名人が発する「成功したかったら死ぬほど努力しろ」が、凡人が夢を叶える唯一の真理になるかもしれませんね。

消防士が年収1000万円を目指す戦略まとめ

もしも僕が今消防士だとして、年収1,000万円を本気で狙う場合は、

このような選択をとります。

30代中盤で戦略を分けた理由は「再現性の高さ」です。自分で事業を1から作り上げる「副業」よりも、

「すでに成功している事業に乗る形で転職する」

このようが圧倒的に再現性が高いです。求人を選んで書類選考・面接試験に合格するのと、休日も身を粉にして働くのとでは、両者の差は明らかですよね。

しかしその「転職」は、年齢を重ねるにつれて不利になる事実があります。僕は従業員が1,000人以上いる会社に転職しましたが、未経験者で転職した人の年齢はMAXで34歳の人でした。

同僚や友人たちとの会話でも、30代前半の転職事例はよく聞きますが、アラフォー世代になると一気に転職例を聞かなくなります。

なのでこの年代に該当する消防士の方は、転職よりも「副業」にコミットしたほうが収入が伸びる可能性があります。

消防士でも、収入アップのチャンスは誰にでも与えられています。

自分のリスク許容度に応じて年収1,000万円戦略を考えてみると、今よりもっと将来がワクワクしてきますよ…！

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